ビットコインの始め方

信用取引 取引ルール

信用取引 取引ルール
1000円から日米株にスマホで投資できる!IPOに1株から申込可能。キャンペーンも開催

信用取引 取引ルール

発注限度額:1回あたり5億円です。
なお、一般信用売り建玉につきましては、お客様ごと・銘柄ごとに建玉上限がございます。建玉上限は、決済した翌営業日に回復いたします。各銘柄の建玉上限については「一般信用売り銘柄一覧」よりご確認ください。 信用取引 取引ルール
一般信用売りにつきましては、株券等の貸借先から返戻依頼があった場合など、当社の株式の在庫数量の確認を行う必要がある場合には一時的に当該銘柄の新規取引の受注を停止させていただくことがございます。

15.建玉決済後の信用新規余力の回復について

16.比例配分(ストップ配分)ルールについて

  1. お客様単位に注文数量を合計します。
  2. 注文合計数量の多いお客様から順に1単元ずつ配分を行います。
  3. 割当数量が無くなるまで2.を繰り返します。

17.保証金について(委託保証金率、保証金の取扱い)

当社の委託保証金率は30%です。受入保証金が必要保証金(建玉総額×30%、最低30万円以上)を下回っている場合には、現物取引、信用新規建ておよび出金はできません。
当社の最低保証金維持率は20%です。委託保証金率が当日引値を基準として20%を下回った場合、追加保証金(追証)が発生します。追証の額は当日引値時点の必要保証金から受入保証金を引いた金額です。追証の解消のためには追証として発生した金額を現金でご入金いただくか、建玉を決済することにより解消することができます。建玉を決済した場合は、決済建玉の20%相当額が追証より控除されます。
反対売買による確定益については決済と同時に保証金に充当されます。ただし、反対売買による確定益は追加保証金(追証)からは控除されません。

18.代用株券

  • 東証上場銘柄 信用取引 取引ルール 80%
  • 上場投信(ETF・REIT) 80%
  • 信用取引 取引ルール
  • 上場投資証券(ETN) 80%
  • 掛目の基準となる値段は、前営業日の最終価格(気配)となります。
  • 掛目は、取引所の規制、当社規程のルールにより変更する場合があります。
  • 代用有価証券が整理銘柄に指定された場合、整理銘柄に指定された日から代用有価証券として利用できません。その結果、信用余力は減少します。
  • 国内上場外国株式の信用取引(制度・一般)は取扱いしておりませんが、代用有価証券として評価いたします。
  • 投資信託は代用有価証券として利用できません

代用有価証券の掛目の変更に対する取り扱いについて

掛目変更の周知方法

  • 掛目変更となる銘柄の名称
  • 変更後の掛目
  • 変更理由
  • 変更後の掛目の適用日
  • その他当社が必要と判断する事項

掛目変更の適用日

掛目の変更理由

  • (1) 決済が不可能で一定以上の損失が発生すると当社が判断した場合。
    具体的には、株価が一定金額を継続して下回った場合、出来高が過少で流動性が確保できない場合等が該当します。
  • (2) 信用取引の継続が困難であると当社が判断した場合。
    具体的には、当社の信用取引建玉状況や代用有価証券の預り状況等が著しく偏りを見せている場合等が該当します。
  • (3) 特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合。
    「明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等」とは、具体的には次のような事象が該当します。
  • 重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき形成されていたと判断される場合。
  • 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合。
  • 突発的な事故等により長期にわたり全部または一部の業務が停止される場合。
  • 行政庁による法令等に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発等により、全部または一部の業務が停止される場合。
  • その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合。

19.追加保証金(追証)

  • 委託保証金率が20%未満の場合、追証発生日の翌々営業日の12時まで。
  • 相場の変動により、追加保証金の差入れ額が追加となる場合があります。(減少することはありません。)
  • ※ 強制決済は、当社の任意処分権に基づいて行うものであり、FX取引などのロスカットとは違いお客様の損失を限定するために行うものではございません。

20.建玉の決済

  • (1) 反対売買による確定損益については決済と同時に保証金に充当され、信用余力に反映されます。
  • (2) 現引・現渡を行った建玉の必要保証金は、現引・現渡の約定当日は信用余力に反映されません。

21.不足金

①委託保証金現金残高がマイナスとなる場合の不足金額
信用建玉の決済や配当落調整金の支払い等により、受渡日において委託保証金現金残高がマイナスとなる場合。
<解消方法>
・原則、現金入金(証券取引口座への振替含む)でのみ解消いたします。
※不足金相当額の現物株の売却をされた場合は、受渡日まで不足金が解消しないため、一定期間、取引規制および出金に制限をかけさせていただきます。

②保証金維持率に対する現金不足
信用建玉の決済損、現物株式等の有価証券の売買、現引・現渡申込、信用取引配当調整金(以下、「建玉の決済等」といいます。)の受渡日に、保証金維持率30%未満となる場合。
※出金等の現金純減、特定口座源泉徴収税額の徴収等も含まれます。
※増担保規制の建玉がある場合は、保証金維持率30%超でも発生することがあります。
<解消方法>
・原則、現金入金(証券取引口座への振替含む)でのみ解消いたします。
※不足金相当額の現物株売却や建玉の全決済をされた場合は、受渡日まで不足金が解消しないため、一定期間お取引や出金に制限を掛けさせていただきます。
なお、現物株を売却した場合は、売却代金の20%相当額を保証金維持率に対する現金不足より控除いたします。

【不足金の入金期日】
建玉の決済等の受渡日 15時まで

【不足金期日を超過した際の当社の対応について】
①信用取引口座の現金残高がマイナスとなる場合の不足金額
受渡日までに不足金の入金がない場合、当社にてお客様の保有する現物株式を任意に処分して、不足金に充当いたします。

②保証金維持率に対する現金不足
保証金維持率が30%以上となるよう、現物株式を任意に処分します。
※増担保規制の建玉がある場合は、受入保証金額が必要保証金額以上となるよう任意決済を行います。
※売却する銘柄につきましては当社が任意で決定いたします。
(例)不足金が100,000円の場合、時価500,000円相当額(100,000円÷0.2)の代用有価証券を任意に処分いたします。(代用掛目が80%の場合)

その他(信用取引のルール)

信用取引の返済方法

信用取引の返済方法は、取引の方法によって異なります。
証券会社から資金を借りて株を購入した場合は、買付けた株式を返済のために売却することで、借りた資金を返却するか、あるいは買付けた株式の代金を返却し、現物の株を引き取る「現引き」という方法の2種類があります。
一方、証券会社から株を借りて売った場合は、売った株式を買い戻して返済し、差額を決済する方法と、借りた株と同銘柄・同数を引き渡して返済に充当し、売却代金を受け取る「現渡」の方法の2種類があります。

2.委託保証金について

委託保証金とは

3.信用取引残高

信用取引残高とは

4.50単元超の空売り規制

ダイレクト信用取引においては同一銘柄の累積注文数量(新規の空売り注文数量+既に執行中の空売り注文数量+当日約定した空売り数量)が50単元を超えた場合については、トリガー抵触の有無に関わらず、新たに空売りを行おうとする当該銘柄のご注文をお受けできませんのでご注意ください。また、トリガー抵触の有無に関わらず、1回につき50単元超える発注(空売り)で「成行」または「トリガー価格以下での指値」した場合、発注後に取引所においてエラー * となり、注文が失効されます。
*取引所のルールに従います。

~空売り注文ができるケース~

  • 1回で50単元超の指値注文(トリガー価格以下での指値を除く)
  • 同一銘柄の累積注文数量が50単元以下の注文

空売り注文ができるケース

5.信用取引に係る規制の種類と内容

取引所が個別銘柄に係る信用取引の利用が過度であると認める場合には、「信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等に関するガイドライン」に基づき、当該銘柄の信用取引に係る委託保証金の率の引上げ措置等を行います。第一次措置としては「日々公表銘柄」に指定し、当該ガイドラインの基準(信用取引残高や信用取引の売買比率、回転売買率などで勘案する基準)に該当した銘柄については該当を確認した翌営業日以降の信用取引による新規建てに係る委託保証金率の引上げ等の措置を実施いたします。
東海東京証券オンライントレードの注文画面では、信用取引に係る規制に該当する銘柄について当該規制情報が表示されております。なお、ダイレクト信用取引では制度信用取引および一般信用取引に関わらず同一の規制を適用し売買を制限いたします。
信用取引に係る規制の名称および規制の内容は以下の通りです。

国内株式のリスクと費用について

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 信用取引 取引ルール 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 信用取引 取引ルール 信用取引 取引ルール 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

信用取引の始め方は?証券会社選びや銘柄選びなど手順に沿って解説

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国内株式のリスクと費用について

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円(税込)
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 115円(税込)
50万円まで 275円(税込)
100万円まで535円(税込)
150万円まで640円(税込)
3,000万円まで1,013円(税込)
3,000万円超 1,070円(税込)

〔超割コース(信用取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円(税込)
20万円まで 148円(税込)
50万円まで 198円(税込)
50万円超 385円(税込)

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇(現物取引)〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円 信用取引 取引ルール
20万円まで110円(税込)
50万円まで 261円(税込)
100万円まで 468円(税込)
150万円まで559円(税込)
3,000万円まで 886円(税込)
3,000万円超936円(税込)

〔超割コース 大口優遇(信用取引)〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

  • カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料(最大で4,950円(税込))を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
  • 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30%、委託保証金最低維持率(追証ライン)が20%です。委託保証金の保証金率が20%未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
    レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません(無担保取引)。
(信用貸株のみ) 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等(但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く)のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利(株主優待、議決権等)は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 信用取引 取引ルール 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。(但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。)株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI(Tokyo Market Information;東京証券取引所)より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告(短期大量譲渡に伴う変更報告書)の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者(金融商品取引法第27条の23第5項)の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書(同法第27条の25第2項)を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

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