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インサイダー取引とは

インサイダー取引とは
講師:張 佑騎
【略歴】
◆事業会社、地方銀行、ファンドなどの各種顧客に向けて、M&A、資金調達、事業承継、人事労務紛争、独占禁止法対応といった企業法務に幅広い支援実績がある。また、国内大手証券会社のM&A専門部門へ約9年間の出向経験(非常勤)があり、インサイダー取引規制も含めた金融商品取引法関連のアドバイスを多数行っている。
◆国内大手証券会社や金融機関におけるM&A関連の所内研修や、外部向けセミナー講師、ビジネススクールやIPO検定協
会等における人事労務関連講演、ガバナンス・コンプライア
ンス関連講演など、幅広い講義実績がある。

インサイダー取引

インサイダー取引について質問があります。 以下の場合は、インサイダー取引に当たるのでしょうか? ~ケース(1)~ A君が上場企業B社で働いている。A君の母が、何も情報を得ずにB社の株を買う。 その後、B社が決算発表直後に、A君の母が株を売る。 A君の母は、損をした。A君は、売った直後に売買した事を知る。 ~ケース(2)~ A君が上場企業B社で働いている。A君の母が、A君から業績が良い事を聞きB社の株を買う。 その後、B社が決算発表直後に、A君の母が株を売る。 A君の母は、損をした。A君は、売った直後に売買した事を知る。 自分は、損をしようとしまいと、 ケース(1)の場合はインサイダー取引にならない。 ケース(2)の場合はインサイダー取引になる?微妙です。 仮に、どちらかのケースでインサイダー取引となった場合、 A君とA君の母どちらが捕まるのでしょうか? 以上です。お願いします。

質問者が選んだベストアンサー

インサイダー取引の構成要件をざっくり言うと、 [1]会社関係者(顧問や取引先も含む)または会社関係者から直接情報を取得した第三者が [2]未公表であって株価に重要な影響を与えるような情報を取得して [3]その情報が公開される前に株の取引を行う という、みっつです。 結果的に儲かるか損するかは関係ありません。 ケース(1)はインサイダー取引に該当しません。 ケース(2)は「A君から業績が良い事を聞き」が未公表であって株価に重要な影響を与えるような情報に該当するかどうかが問題です。 証取法166条2項に構成要件が列挙されていますのでこれらに明らかに該当するか、「会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であつて投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす(166条2項4号)」情報である場合には、インサイダー取引に該当します。 後者に該当するかどうかは最終的には裁判所が判断します。 たとえばA君がセブンイレブンの店舗従業員で、自店の売上が好調だということを母親が聞いたぐらいでは、インサイダー取引に該当するとは考えられませんが、A君がセブン&アイHDの財務部門で働いていて、その息子から未公表の決算内容が良好だということを母親が聞いて株の取引をしたら、取引をした事実をもっていわゆるインサイダー取引に該当します。 A君かA君の母親のいずれが捕まるかについてですが、インサイダー取引についてはA君の母親です。 A君が民間企業の重要事実を外部に漏洩したことについて、刑事上の問題になる可能性があるとすると、A君の行為が背任に該当する場合だけだと思います。 A君が情報を漏洩することによって会社に損害を与えた場合は、民事上の損害賠償責任が生じます(会社が民事訴訟を提起した場合)。その他に社内規程などによって処罰されると考えられます。 なお現実問題としては、儲けていないのに個人投資家がインサイダー取引で捕まったという事例はおそらくほとんど無いと思います。インサイダー取引で摘発された事件て、実はとても少ないです。 http://www.fsa.go.jp/sesc/actions/koku_gaiyou.htm

その他の回答 (1)

  • 2007/07/31 23:06 回答No.1

ケース(1)(2)とも決算発表後の売買で、ともに損をしています。 これではインサイダー取引をした意味がありません。 捕まる案件を満たしてたとはいえません。

関連するQ&A

インサイダー取引 株のインサイダー取引(情報)の対象範囲について質問します。 以下、例え話。 インサイダー取引とは A社社員が妻に夕御飯の食卓でポロっとA社が同業他社の買収を画策しているという話しをしました。(本人特に悪気なし。家族団欒時のお父さんの仕事トークネタ程度) 自分名義で株取引をしている妻はA社株を取引しました。 また、買収対象となりそうなB社~F社の中から自分で検討した結果B社株を取引しました。 A社のB社買収が発表され、結果、A社社員の妻は大儲け。 この場合、 1・A社社員はインサイダー取引に関する違反行為となりますか? 2・A社社員の妻のA社株の取引はインサイダー取引に関する違反行為となりますか? 3・A社社員の妻のB社株の取引はインサイダー取引に関する違反行為となりますか? あと質問の趣旨を察していただけたら、こんなケースも…という追加もお願いします。

インサイダー取引とは、会社内部の未公開情報によって株取引を行うことと思っていました。つまり、A社株の取引に関してA社内部の未公開情報を元に取引を行うことが、法律に抵触すると思っていました。 しかし、今回の村上ファンドの件で、それだけではないことがわかりました。 第三者の情報、つまり、A社の内部情報とは全く関係なく、外部の第三者がA社の5%以上の株式を売買するという情報もインサイダー取引にあたるということです。 第三者情報もインサイダー取引になると言うことを初めて知りましたが、「5%以上の株売買」以外の第三者情報についてもインサイダー取引に当たるのでしょうか? たとえば、A社のライバルのB社が新製品開発し、B社がそれを公表すればA社が大打撃を受けて、A社株式が大暴落することが予想されたときに、新製品に関わっているB社の社員が、手持ちのA社株式を新製品発表の前に売り抜けた様な場合です。

とある上場企業の経理部の人が道端に捨てた未公開の決算資料に基づいて 株式売買を行った場合、インサイダー取引に該当するのでしょうか? 「内部者から重要事実の伝達を受けた者」に該当するのかどうか、悩んでいます。

上場企業で契約社員をしております。 最近株に興味があり、取引をしてみたいと思っているのですが、 インサイダー取引について分からない点があり投稿しました。 (1)調べた限りでは重要な事実を知った上で取引をしなければインサイダー取引には あたらないようですが、それを知らなかったという事実をどうやって証明するんでしょうか。 契約社員という立場上全ての取引先や情報を把握している訳ではないので、自分の把握していない取引先の株を偶然取引しまった場合に、「知らなかった」と証明する事は出来ないと思います。仮に証明出来たとしても、疑われた時点で会社に迷惑をかけてしまうと思うのですが、その点はどうなんでしょうか。 (2)インサイダー取引について調べていくと、ケースバイケースで取引をして良いのかどうか判断が難しいと感じたのですが、どこに問い合わせるのが1番確実でしょうか。 初歩的な質問かも知れませんが、回答頂けると幸いです。よろしくお願い致します。

インサイダー取引というのを調べてみたら、 「内部事情を知ることで株の売買で不当な利益を得ること」と書いてあるのですが、どういうことなのかイメージが湧きません。 インサイダー取引というのがどういうことなのか教えてください。具体例みたいのもありましたら教えてください。 お願いします。

会社員をやりながら株式投資を始めようと思っています。 手始めに動向がよくわかる自分が働いている業界の会社の株から始めようと思っているのですが、インサイダー取引にひっかからないか心配です。 その業界のいくつかの会社は私が勤めている非上場会社と取引があります。ですから取引量が増加したり、減少したりすれば、その会社の調子がある程度はわかります。 インサイダー取引とは このような状況で株式を売買した場合、違法になってしまうのでしょうか? もし違法であるとするならば、インフラ系の会社など大部分の上場企業と取引がある会社にお勤めの方はまったく株式売買ができないのでしょうか?

上場企業やその関係者の裁判を傍聴する人が、開廷中や閉廷直後に、裁判の中で聞いた情報を基に株式を売買すると、インサイダー取引が成立しますか? 判決公判以外を傍聴しても、インサイダー規制を受けないでしょうか? また、上訴する可能性が極めて高い場合は、判決を聞いても規制を受けないでしょうか? 仮に、インサイダー取引になるとすると、東証のHPにいつまでも載らなければ、半永久的に売買できませんか?

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インサイダープログラムは、慎重に選ばれたプレイヤーのみを招待し、本作の初期バージョンをありのままの状態で、誰よりも早くプレイしていただくための現在進行中のライブテストです。簡単に言うと、インサイダープログラムのメンバーは『スカル アンド ボーンズ』をプレイし、開発チームが制作中のゲームをいち早く体験できます。

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クレア株を巡るインサイダー取引、風説の流布疑惑とは何か

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岡本氏率いるセノーテキャピタルは、取締役候補の選出などの株主議案を提出しており、臨時株主総会を開催する運びになりました。クレア側は株主側が提案した議案の反対を求めており、議決権行使助言会社のInstitutional Shareholder Services Inc.「ISS 社」に至っては、クレア側の会社提案に賛成、取締役候補には反対推奨を出しています。要するに、株主提案には反対するのが望ましいという判断を示したのです。

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AirCourseに「あなたは大丈夫?インサイダー取引入門」登場

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本コースは、インサイダー取引規制に関する基礎知識のインプットを目的にしています。企業法務に精通した弁護士が、インサイダー取引規制の目的や主旨から、実務上でのポイントまでわかりやすく解説します。また本コースには、ケースを想定した確認テストが付いているためインサイダー取引規制違反になるケースを判別できるようになります。気づかずにインサイダー取引規制違反をしないために、ぜひ本コースを自社のコンプライアンス強化としてご活用ください。
本コースのリリースにより、AirCourseの受け放題コースは522コースとなりました。

1.インサイダー取引とは?
2.インサイダー取引の対象者と対象行為
3.インサイダー取引の重要事実
4.インサイダー取引を未然に防ぐために

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状況・成績レポートなどの管理機能が充実している
ため、社員教育を効率化したい企業に最適です。

【KIYOラーニング株式会社とは】
KIYOラーニングは2008年10月より「学びを革新し、誰もが持っている無限の力を引き出す」というミッションのもと、すきま時間を活用し資格取得を目指せる音声講座として「通勤講座(現:スタディング) 」をスタートしました。2010年に法人「KIYOラーニング株式会社」を設立し、スマホで効率的に学べる学習システムを開発、動画コンテンツを充実させ、資格ラインナップの拡充、品質の向上を図ってきました。さらに、2017年には、法人向け社員教育クラウドサービス「AirCourse(エアコース)」も展開するなど社会人や企業教育を革新するプラットフォーマーとしてサービス展開を推進しています。

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