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相場操縦取引の類

相場操縦取引の類
出典:ビート・ホールディングス・リミテッド株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

戸籍届出、住民異動届出の際の本人確認実施のお知らせ

窓口における「本人確認」を行うことが法律でルール化( 戸籍法及び住民基本台帳法が改正され、平成20年5月1日に施行 )されたことを受けて、 府中市では 婚姻や離婚などの戸籍届出、転入転出などの住民異動届出、戸籍や住民票などの各種証明書発行において、この法律に基づき、現在本人確認を実施しています。
そのため、虚偽の届出・証明書の請求の抑止を図るとともに、適切な個人情報の保護を維持するため、戸籍及び住民基本台帳の正確な記録を保つため、 婚姻や離婚などの戸籍届出、転入や転出などの住民異動届出、証明書の請求の際、本人確認書類等の提示をお願いしております。
なお、本人確認書類に有効期限があるものは、その期間内のものに限ります。

戸籍の届出・戸籍証明の請求において本人確認ができる書類

1点の提示で足りるもの

  • マイナンバーカード (郵送で写しを送る時は、顔写真のある表面のみをお送りください。)
  • 相場操縦取引の類
  • 住民基本台帳カード(写真付き)
  • 運転免許証(国内で発行された国際運転免許証及び仮免許運転免許証を含む)
  • 旅券(パスポート) (郵送による戸籍証明書の請求の際は除きます。)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 一時庇護上陸許可書
  • 仮滞在許可書
  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引士証(有効中の宅地建物取引主任者証を含む)
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事者認定証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証(猟銃射撃教習受験資格認定証で都道府県公安員会発行のもの)
  • 検定合格証(警備業法第23条第4項に規定する検定の合格証で都道府県公安員会発行のもの)
  • 身体障害者手帳
  • 愛の手帳(療育手帳)
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に都道府県公安員会発行のもの)
  • 官公庁(共済組合を含む)がその職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 官公庁が発行した写真付身分証明書
  • 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人が、その職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受ける特殊法人が、その職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1号に規定する 地方独立行政法人(公立大学法人を含む) が、その職員に対して発行した写真付身分証明書

2点の提示で足りるもの

次の「あ欄」から2点、または「あ欄」 のうち1点と「い欄」のうち1点の組合せで2点
■あ欄

  • 住民基本台帳カード(写真なし)
  • 国民健康保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 健康保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 後期高齢者医療保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 船員保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 介護保険証
  • 共済組合証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と組合員等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。 )
  • 国民年金手帳
  • 国民年金証書
  • 厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書
  • 共済年金証書
  • 恩給証書
  • 印鑑登録証明書と実印
  • 各種医療証
  • 生活保護受給者証
  • 国立大学法人法( 平成15年法律第112号)に規定する国立大学、 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に規定する 公立大学及びその他公立学校(以下「公立学校」という。)が、その学生、生徒、児童(以下「学生等」という。)に対して発行した身分証明書(写真付き)
  • 公立学校が、その学生等に対して発行した身分証明書(写真なし)
  • 私立学校が、その学生等に対して発行した身分証明書
  • 官公庁を除く法人が発行した写真付身分証明書
  • 国、又は地方公共団体が発行した写真付資格証明書(危険物取扱者免状、消防設備士免状、通訳案内士登録証、介護支援専門員証など)
  • 銀行法その他金融関連法令を根拠に設立運営する銀行、信用金庫、信用組合など金融機関が発行するキャッシュカード
  • 金融庁が管轄し、保険法に基づく生命保険会社、保険業法に基づく損害保険会社、金融商品取引法に基づく証券会社その他法令に基づく金融機関が発行する氏名などが判別できるカード
  • 一般社団法人日本クレジット協会に加盟する法人が発行するクレジットカード
  • 診察券
  • ふちゅう市民カードなど

注記:戸籍届出の際、本人確認ができなかった方については、後日、届出があった事を当事者に郵便でお知らせいたします。
注記: 戸籍届出の際、銀行等のキャッシュカード・診察券・ふちゅう市民カードなどは本人確認書類にはなりません。
注記:戸籍届出の際、来庁された方が使者の場合、当事者との関係及び使者の本人確認をさせていただきます。また、届出の当事者には、後日、届出があった事を郵便でお知らせいたします。
注記:郵送による戸籍請求の場合は、「1点の提示で足りるもの(旅券は除く)」または「2点の提示が必要なもの」の「あ欄」の書類の中から現住所の記載のあるものを1点以上お送りください。

戸籍届出、住民異動届出の際の本人確認実施のお知らせ

窓口における「本人確認」を行うことが法律でルール化( 戸籍法及び住民基本台帳法が改正され、平成20年5月1日に施行 )されたことを受けて、 府中市では 婚姻や離婚などの戸籍届出、転入転出などの住民異動届出、戸籍や住民票などの各種証明書発行において、この法律に基づき、現在本人確認を実施しています。
そのため、虚偽の届出・証明書の請求の抑止を図るとともに、適切な個人情報の保護を維持するため、戸籍及び住民基本台帳の正確な記録を保つため、 婚姻や離婚などの戸籍届出、転入や転出などの住民異動届出、証明書の請求の際、本人確認書類等の提示をお願いしております。
なお、本人確認書類に有効期限があるものは、その期間内のものに限ります。

戸籍の届出・戸籍証明の請求において本人確認ができる書類

1点の提示で足りるもの

    相場操縦取引の類
  • マイナンバーカード (郵送で写しを送る時は、顔写真のある表面のみをお送りください。)
  • 住民基本台帳カード(写真付き)
  • 運転免許証(国内で発行された国際運転免許証及び仮免許運転免許証を含む)
  • 旅券(パスポート) (郵送による戸籍証明書の請求の際は除きます。)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 一時庇護上陸許可書
  • 仮滞在許可書
  • 船員手帳
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引士証(有効中の宅地建物取引主任者証を含む)
  • 電気工事士免状
  • 相場操縦取引の類
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事者認定証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証(猟銃射撃教習受験資格認定証で都道府県公安員会発行のもの)
  • 検定合格証(警備業法第23条第4項に規定する検定の合格証で都道府県公安員会発行のもの)
  • 身体障害者手帳
  • 愛の手帳(療育手帳)
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に都道府県公安員会発行のもの)
  • 官公庁(共済組合を含む)がその職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 官公庁が発行した写真付身分証明書
  • 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人が、その職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 総務省設置法(平成11年法律第91号)第4条第15号の規定の適用を受ける特殊法人が、その職員に対して発行した写真付身分証明書
  • 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1号に規定する 地方独立行政法人(公立大学法人を含む) が、その職員に対して発行した写真付身分証明書

2点の提示で足りるもの

次の「あ欄」から2点、または「あ欄」 のうち1点と「い欄」のうち1点の組合せで2点
■あ欄

  • 住民基本台帳カード(写真なし)
  • 国民健康保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 健康保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 後期高齢者医療保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 船員保険証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と被保険者等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。)
  • 介護保険証
  • 共済組合証 (郵送で写しを送る時は、保険者番号と組合員等記号・番号にマスキングを施して見えないようにしてください。 )
  • 国民年金手帳
  • 国民年金証書
  • 厚生年金保険年金証書
  • 船員保険年金証書
  • 共済年金証書
  • 恩給証書
  • 印鑑登録証明書と実印
  • 各種医療証
  • 生活保護受給者証
  • 国立大学法人法( 平成15年法律第112号)に規定する国立大学、 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)に規定する 公立大学及びその他公立学校(以下「公立学校」という。)が、その学生、生徒、児童(以下「学生等」という。)に対して発行した身分証明書(写真付き)
  • 公立学校が、その学生等に対して発行した身分証明書(写真なし)
  • 私立学校が、その学生等に対して発行した身分証明書
  • 官公庁を除く法人が発行した写真付身分証明書
  • 国、又は地方公共団体が発行した写真付資格証明書(危険物取扱者免状、消防設備士免状、通訳案内士登録証、介護支援専門員証など)
  • 銀行法その他金融関連法令を根拠に設立運営する銀行、信用金庫、信用組合など金融機関が発行するキャッシュカード
  • 金融庁が管轄し、保険法に基づく生命保険会社、保険業法に基づく損害保険会社、金融商品取引法に基づく証券会社その他法令に基づく金融機関が発行する氏名などが判別できるカード
  • 一般社団法人日本クレジット協会に加盟する法人が発行するクレジットカード
  • 相場操縦取引の類
  • 診察券
  • ふちゅう市民カードなど

注記:戸籍届出の際、本人確認ができなかった方については、後日、届出があった事を当事者に郵便でお知らせいたします。
注記: 戸籍届出の際、銀行等のキャッシュカード・診察券・ふちゅう市民カードなどは本人確認書類にはなりません。
注記:戸籍届出の際、来庁された方が使者の場合、当事者との関係及び使者の本人確認をさせていただきます。また、届出の当事者には、後日、届出があった事を郵便でお知らせいたします。
注記:郵送による戸籍請求の場合は、「1点の提示で足りるもの(旅券は除く)」または「2点の提示が必要なもの」の「あ欄」の書類の中から現住所の記載のあるものを1点以上お送りください。

金融商品取引法(抄) 第159条 相場操縦行為等の禁止

何人も、有価証券の売買 ( 金融商品取引所が上場する有価証券、店頭売買有価証券又は取扱有価証券の売買に限る。以下この条において同じ。 ) 、市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引 ( 金融商品取引所が上場する金融商品、店頭売買有価証券、取扱有価証券 ( これらの価格又は利率等に基づき算出される金融指標を含む。 ) 又は金融商品取引所が上場する金融指標に係るものに限る。以下この条において同じ。 ) のうちいずれかの取引が繁盛に行われていると他人に誤解させる目的その他のこれらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもつて、次に掲げる行為をしてはならない。

  • 一 権利の移転を目的としない仮装の有価証券の売買、市場デリバティブ取引 ( 第2条 第21項第1号に掲げる取引に限る。 ) 又は店頭デリバティブ取引 ( 相場操縦取引の類 同条第22項第1号に掲げる取引に限る。 ) をすること。
  • 二 金銭の授受を目的としない仮装の市場デリバティブ取引 ( 第2条 第21項第2号及び第4号から第5号までに掲げる取引に限る。 ) 又は店頭デリバティブ取引 ( 同条第22項第2号、第5号及び第6号に掲げる取引に限る。 ) をすること。
  • 三 オプションの付与又は取得を目的としない仮装の市場デリバティブ取引 ( 第2条 第21項第3号に掲げる取引に限る。 ) 又は店頭デリバティブ取引 ( 同条第22項第3号及び第4号に掲げる取引に限る。 ) をすること。
  • 四 自己のする売付け ( 有価証券以外の金融商品にあつては、 第2条 第21項第1号又は第22項第1号に掲げる取引による売付けに限る。 ) と同時期に、それと同価格において、他人が当該金融商品を買い付けること ( 有価証券以外の金融商品にあつては、同条第21項第1号又は第22項第1号に掲げる取引により買い付けることに限る。 ) をあらかじめその者と通謀の上、当該売付けをすること。
  • 五 自己のする買付け ( 商品にあつては市場デリバティブ取引 ( 第2条 第21項第1号に掲げる取引に限る。 ) による買付けに限り、有価証券及び商品以外の金融商品にあつては同号又は同条第22項第1号に掲げる取引による買付けに限る。 ) と同時期に、それと同価格において、他人が当該金融商品を売り付けること ( 商品にあつては市場デリバティブ取引 ( 同条第21項第1号に掲げる取引に限る。 ) により売り付けることに限り、有価証券及び商品以外の金融商品にあつては同号又は同条第22項第1号に掲げる取引により売り付けることに限る。 ) をあらかじめその者と通謀の上、当該買付けをすること。
  • 六 市場デリバティブ取引 ( 第2条 第21項第2号に掲げる取引に限る。 ) 又は店頭デリバティブ取引 ( 同条第22項第2号に掲げる取引に限る。 ) の申込みと同時期に、当該取引の約定数値と同一の約定数値において、他人が当該取引の相手方となることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。
  • 七 市場デリバティブ取引 ( 相場操縦取引の類 第2条 第21項第3号に掲げる取引に限る。 ) 又は店頭デリバティブ取引 ( 同条第22項第3号及び第4号に掲げる取引に限る。 相場操縦取引の類 ) の申込みと同時期に、当該取引の対価の額と同一の対価の額において、他人が当該取引の相手方となることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。
  • 八 市場デリバティブ取引 ( 第2条 第21項第4号から第5号までに掲げる取引に限る。 ) 又は店頭デリバティブ取引 ( 同条第22項第5号及び第6号に掲げる取引に限る。 ) の申込みと同時期に、当該取引の条件と同一の条件において、他人が当該取引の相手方となることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。
  • 九 前各号に掲げる行為の委託等又は受託等をすること。

2 何人も、有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引 ( 以下この条において「有価証券売買等」という。 ) のうちいずれかの取引を誘引する目的をもつて、次に掲げる行為をしてはならない。

  • 一 有価証券売買等が繁盛であると誤解させ、又は取引所金融商品市場における上場金融商品等 ( 金融商品取引所が上場する金融商品、金融指標又はオプションをいう。以下この条において同じ。 ) 若しくは店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場を変動させるべき一連の有価証券売買等又はその申込み、委託等若しくは受託等をすること。
  • 二 取引所金融商品市場における上場金融商品等又は店頭売買有価証券市場における店頭売買有価証券の相場が自己又は他人の操作によつて変動するべき旨を流布すること。
  • 三 有価証券売買等を行うにつき、重要な事項について虚偽であり、又は誤解を生じさせるべき表示を故意にすること。

何人も、有価証券の売買 ( 金融商品取引所が上場する有価証券、店頭売買有価証券又は取扱有価証券の売買に限る。以下この条において同じ。 ) 、市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引 ( 金融商品取引所が上場する金融商品、店頭売買有価証券、取扱有価証券 ( これらの価格又は利率等に基づき算出される金融指標を含む。 ) 又は金融商品取引所が上場する金融指標に係るものに限る。以下この条において同じ。 ) のうちいずれかの取引が繁盛に行われていると他人に誤解させる目的その他のこれらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもつて、次に掲げる行為をしてはならない。

  • 一 権利の移転を目的としない仮装の有価証券の売買、市場デリバティブ取引 ( 第2条第21項第1号に掲げる取引に限る。 ) 相場操縦取引の類 又は店頭デリバティブ取引 ( 同条第22項第1号に掲げる取引に限る。 ) をすること。
  • 二 金銭の授受を目的としない仮装の市場デリバティブ取引 ( 第2条第21項第2号及び第4号から第5号までに掲げる取引に限る。 ) 又は店頭デリバティブ取引 ( 同条第22項第2号、第5号及び第6号に掲げる取引に限る。 ) をすること。
  • 三 オプションの付与又は取得を目的としない仮装の市場デリバティブ取引 ( 第2条第21項第3号に掲げる取引に限る。 ) 又は店頭デリバティブ取引 ( 同条第22項第3号及び第4号に掲げる取引に限る。 ) をすること。
  • 四 自己のする売付け ( 有価証券以外の金融商品にあつては、第2条第21項第1号又は第22項第1号に掲げる取引による売付けに限る。 ) と同時期に、それと同価格において、他人が当該金融商品を買い付けること ( 有価証券以外の金融商品にあつては、同条第21項第1号又は第22項第1号に掲げる取引により買い付けることに限る。 ) をあらかじめその者と通謀の上、当該売付けをすること。
    相場操縦取引の類
  • 五 自己のする買付け ( 商品にあつては市場デリバティブ取引 ( 第2条第21項第1号に掲げる取引に限る。 ) による買付けに限り、有価証券及び商品以外の金融商品にあつては同号又は同条第22項第1号に掲げる取引による買付けに限る。 ) と同時期に、それと同価格において、他人が当該金融商品を売り付けること ( 商品にあつては市場デリバティブ取引 ( 同条第21項第1号に掲げる取引に限る。 ) により売り付けることに限り、有価証券及び商品以外の金融商品にあつては同号又は同条第22項第1号に掲げる取引により売り付けることに限る。 ) をあらかじめその者と通謀の上、当該買付けをすること。
  • 六 市場デリバティブ取引 ( 第2条第21項第2号に掲げる取引に限る。 ) 又は店頭デリバティブ取引 ( 同条第22項第2号に掲げる取引に限る。 ) の申込みと同時期に、当該取引の約定数値と同一の約定数値において、他人が当該取引の相手方となることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。
  • 七 相場操縦取引の類 市場デリバティブ取引 ( 第2条第21項第3号に掲げる取引に限る。 ) 又は店頭デリバティブ取引 ( 相場操縦取引の類 同条第22項第3号及び第4号に掲げる取引に限る。 ) の申込みと同時期に、当該取引の対価の額と同一の対価の額において、他人が当該取引の相手方となることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。
  • 八 市場デリバティブ取引 ( 第2条第21項第4号から第5号までに掲げる取引に限る。 ) 又は店頭デリバティブ取引 ( 同条第22項第5号及び第6号に掲げる取引に限る。 ) の申込みと同時期に、当該取引の条件と同一の条件において、他人が当該取引の相手方となることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。
  • 九 前各号に掲げる行為の委託等又は受託等をすること。

2 何人も、有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引 ( 相場操縦取引の類 以下この条において「有価証券売買等」という。 ) のうちいずれかの取引を誘引する目的をもつて、次に掲げる行為をしてはならない。

【課徴金2357万円】ビートHD株で相場操縦、その手口と利益について

投資

証券取引等監視委員会は2020年1月28日に、ビート・ホールディングス・リミテッド株(東2:9399) における相場操縦で、大阪府在住の70歳代の自営業男性に課徴金2357万円の納付を命じるよう、金融庁に勧告しました。

株価操縦の手口について

出典:ビート・ホールディングス・リミテッド株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

  • 株価引き上げ 2,571回
  • ザラバの対等売買 77回
  • 終値関与 17回

平成30年4月5日午前9時2分頃から同月27日午後3時頃までの間、17取引日にわたって行ったとされています。

つまりこの間、 毎日終値関与を行っており株価の引き上げも1日約150回対等売買も5回程度 行っていたことになります。まさに仕手行為、銭華の世界です。

株価引き上げ(買い上がり)とは

出典:ビート・ホールディングス・リミテッド株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

ザラバの対等売買(仮装売買)とは

出典:ビート・ホールディングス・リミテッド株式に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について

終値関与とは

株価操縦による利益について

金融商品取引法に基づく利益の推定と課徴金

一部のニュース記事では利益53万円とありますが、それはあくまで相場操縦をおこなっていた期間での利益だと思われます。(相場操縦の期間約11万8,500株を買い付け、11万7,500株を売り付けています。)

この投資家は元々、 約5万8,000株のビート株を保持していました。

課徴金は 2357万円

課徴金の計算では金融商品取引法に基づいて、違反行為が終了してから1カ月を経過するまでの 最高値556円 を使用して金額を計算しています。相場操縦の期間の後の1カ月でたくさん利益を上げたかもしれないから罰として徴収するね。という考え方だと思われます。

株価の差額:550円 – 160円 = 390円
390円 × 5万9,000株 = 約2,300万円の利益

相場操縦後の株価の推移を踏まえた利益の推定

参照:カブサポ ビート・ホールディングス・リミテッド 期間指定チャート

株価操縦から2カ月後の18年6月には、 株価が700円以上、最大で900円近く にも上昇しています。

そのため、この投資家が5月ではなくもし6月の株価が上昇していた期間に売り抜けていたとしたら、2300万円どころか、さらに多額の利益を得ていた可能性もあります

700円なら、(700円 – 160円)×5万9000株 = 3,186万円 の利益
800円なら、(800円 – 160円)×5万9000株 = 3,776万円 の利益

そこまでうまく売り抜けられないとしても、もし上記のように高値で売り抜けていたとすれば、 課徴金2,300万円を差し引いても1,000万円近くの利益が手元に残っている可能性がある という計算になります。

ビートHDのような低位株は、今回のような相場操縦などにより大きな値動きが発生する可能性が比較的高いと思います。投機的な取引をしている方にとっては、ハイリスクハイリターンな株なのかもしれません。

【日本株】不公正取引について

このような取引は、脱税やマネー・ロンダリングといった行為の温床となる可能性があることや、相場操縦などの不公正取引に利用される可能性があり、法令諸規則等により委託および受託を禁止されています。
また、当社ではインターネット取引であるという事情を勘案して、お客様の口座番号およびパスワードはお客様ご本人で厳格に管理していただくことをお願いするとともに、ご本人様以外の方のご使用については堅くお断りさせていただきます。
なお、当社では口座名義人以外の方が取引を行っている疑いがある場合には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法)に基づき、電話等によるお客様への確認を実施させていただいております。

【仮名取引のおそれがある事例】

  • 架空の名義で口座を開設し、取引をしているようなケース。
  • 他人の名義を勝手に利用して口座を開設し、取引をしているようなケース。

【借名取引のおそれがある事例】

  • 家族や友人から取引を全て一任されているようなケース(口座の名義人の方が投資判断を行っていないケース)。
  • 数人のお客様で一つの口座を利用して取引をしているようなケース。

4. 空売り規制

■トリガー価格抵触前
上昇局面、下降局面のいずれにおいても、価格規制は適用されません。
※「成行」及び「当日基準価格から10%以上低い価格での指値(トリガー抵触後で、直近公表価格以上の指値の場合は除く)」での51単元以上の空売り注文は発注することができません。

空売り規制説明図空売り規制説明図

■トリガー価格抵触後
上昇局面においては、直近公表価格よりも「低い価格」の空売りは不可。
下降局面においては、直近公表価格と「同値」又はそれよりも「低い価格」の空売りは不可。
※価格規制に抵触した場合、取引所において「エラー(失効)」扱いとなります。

空売り規制説明図空売り規制説明図

51単元以上の空売り注文の流れ51単元以上の空売り注文の流れ

  • 1. 「空売り価格規制」は、信用新規売り51単元以上の注文に適用されます(適格機関投資家の場合は1単元から適用)。
  • 2. トリガー価格抵触の有無にかかわらず、信用新規売り51単元以上の「成行」注文は発注できません。
  • 3. トリガー価格抵触前であっても、信用新規売り51単元以上のトリガー価格以下の指値注文は「失効」となります。
  • 4. 「空売り価格規制」適用期間(トリガー抵触銘柄として扱われる期間)は、トリガー価格抵触直後から翌営業日の取引終了時点までとなります(翌営業日に再びトリガー価格に抵触した場合、翌々営業日の取引終了時点までとなります)。

「空売り価格規制」適用期間

<規制潜脱目的とみなされるおそれのある取引事例>
① トリガー抵触銘柄を、短時間のうちに、20単元の信用新規売り注文を成行で3回発注した。
② トリガー抵触銘柄を、株価下落局面において、短時間のうちに、30単元と25単元の信用新規売り注文を直近公表価格よりも低い指値で連続して発注した。

当社では、規制逸脱目的の空売り分割発注を未然防止する観点から、以下のような受注制限を行っております。
最初に出した50単元以下の空売り注文Aが有効(未約定)である状況で、次に出す空売り注文Bとの合計数量が51単元以上となる場合、トリガー抵触の有無に関わらず、注文Bは受注制限の対象となります。
ただし、注文Aと注文Bの合計数量が50単元以下となる場合、または、注文Bが51単元以上である場合には注文Bを受注いたします。

  • 7. 発注時にはトリガー価格に抵触していなかった銘柄の空売りが、結果的にトリガー価格に抵触した後に約定した場合についても、「空売り価格規制」の対象となります。
  • 8. 保有株の損失回避や利益確定を目的として行う空売り、いわゆる「つなぎ売り」についても「空売り価格規制」の対象となります。
  • 9. 法令により、公募増資等の公表後から発行価格決定までの間に空売り(信用新規売り)を行った場合に、当該増資等に応じて取得した新株等により空売りポジションの解消(現渡しによる決済)を行うことが禁止されています。

空売り規制説明図

トリガー価格抵触後における価格規制の具体的事例

5. 内部者取引(インサイダー取引)

内部者登録が必要となるお客さまの範囲

  • 1. 上場会社等の役員
    • 上場会社等の取締役、会計参与、監査役または執行役
    • 上場投資法人等の執行役員または監督役員
    • 上場投資法人等の資産運用会社の取締役、会計参与、監査役または執行役
    • 「上場会社等の役員」の配偶者及び同居者
    • 直近の有価証券報告書、半期報告書または四半期報告書に記載されている大株主
    • 上場会社等または上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他従業員のうち執行役員(上場投資法人等の執行役員を除く)その他役員に準ずる役職の方
    • 上記1.相場操縦取引の類 相場操縦取引の類 を退任後、1年以内の方
    • 上場会社等の親会社または特定関係法人の役員、会計参与、監査役、執行役または執行役員その他役員に準ずる役職の方
    • 上場会社等の親会社または特定関係法人の職員のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する方(財務部・経営企画部・社長室・人事部・商品開発部等)
    • 上記を退任、退職後1年以内の方
    • 上場会社等の子会社の役員、会計参与、監査役、執行役または執行役員その他役員に準ずる役職の方
    • 上場会社等の子会社の職員のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する方(財務部・経営企画部・社長室・人事部・商品開発部等)
    • 上記を退任、退職後1年以内の方
    • 上場会社等または上場投資法人等の資産運用会社の職員のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署の所属する方(財務部・経営企画部・社長室・人事部・商品開発部等)
    • 上記を退任、退職後1年以内の方
    • 上場会社等または上場投資法人等の資産運用会社の従業員の方(契約社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト等を含む)
    • 退職後1年以内の方
    • 上場会社等の親会社もしくは子会社、特定関係法人の従業員の方
    • 相場操縦取引の類
    • 上記を退職後1年以内の方
    • 上場会社等の親会社もしくは子会社、または特定関係法人(※法人口座のみ)
    • 顧問、相談役等
    • 顧問弁護士、担当公認会計士、許認可権限等を有する公務員等
    • 役員以外の配偶者や同居者
    • 相場操縦取引の類 上記、対象のお客さまは、当社Webサイトにて内部者登録をお願いいたします。
    • ※ 対象のお客さまで内部者登録のない場合には、当社にて内部者登録をさせていただくことがあります。
      なお、お客さまの属性等について、当社より確認させていただく場合がございます。

    上場法人の自己株式売買について

    内部者取引に該当しないケース

    • 1. 会社が提出した有価証券報告書や臨時報告書等に重要事実が記載されている場合において、これらの書類が公衆縦覧されたこと。
    • 相場操縦取引の類
    • 2. 会社の代表取締役等が、重要事実を一般新聞紙やNHK等2つ以上の報道機関に公開し、かつ12時間以上経過したこと。ただし、取引所のインターネットホームページによって公表された場合は、周知期間は必要ありません。
    • 3. 従業員(役員)持株会を通じた継続的な買付け等、適用除外となる売買

    上場会社役員および主要株主の売買に関する留意事項

    • 1. 上場会社役員及び主要株主の売買報告書の提出義務について
      インサイダー取引未然防止のため発行会社の役員(監査役を含む)、主要株主(総株主等の議決権の10%以上を実質的に保有する株主)が当該会社の発行する特定有価証券等の売買を行った場合、売買のあった日の属する月の翌月15日までに売買を委託した金融商品取引業者を経由して、「役員又は主要株主の売買報告書」を内閣総理大臣(金融庁長官)宛てに提出することが義務付けられております。
      当社にて上場会社等の役員として内部者登録をされているお客様および大株主として内部者登録されている方のうち主要株主に該当するお客様には、該当する特定有価証券等の売買を行った際に、当社より「役員又は主要株主の売買報告書」の提出に必要なお手続きをご案内させていただきます。
    • 2. 短期売買による利益返還請求
      上場会社等の役員又は主要株主が、当該上場会社等の株式等を6か月以内売買し利益を得た場合には、当該上場会社等は、その役員又は主要株主に対して、その利益を会社に提供するよう請求することができます。この制度は、上場会社等の役員は又は主要株主がその職務又は地位によって知った内部情報を不当に利用して利益を得ることを防止するためのものです。
    • 3. 保有有価証券を超えた空売りの禁止
      上場会社等の役員又は主要株主は、保有する当該上場会社等の株式等の額を越えて売付(空売り)を行うことが禁止されています。この制度は、上場会社等の役員又は主要株主は、当該上場会社等の未公表情報(株価が下落するような情報)を容易に知り得る特別な立場にあり、その情報を利用した空売りが行われることを防止するためのものです。

    6. 安定操作期間中の買付等の制限

    • 1. 安定操作取引又はその受託をした金融商品取引業者に係る規制として、当該銘柄の株券等に関し、安定操作期間中、安定操作取引が行われた旨を表示しないで行う買付の受託、もしくは売付又は当該有価証券の売買取引に係るオプション取引の受託(の一部)をする行為は禁止されています。
    • 2. 金融商品取引業者では、当該銘柄の株券等の安定操作期間内における買付等に関し、次の行為が禁止されています。
      • 安定操作取引に係る有価証券の発行者であることを知りながら、当該会社から安定操作期間内に執行することを条件とする買付の受託
      • 安定操作取引の委託をすることができる者であることを知りながら、その者から安定操作期間内に執行することを条件とする買付の受託(安定操作取引を除く)
      • 安定操作取引が行われていることを知りながら、その旨を表示しないで行う株券等の買付の受託又は売付
      • マーケットメイカーが当該銘柄の発行会社と元引受契約を締結しようとする場合の当該銘柄の株券等の買い気配等の公表

      7. 不公正取引に関する罰則等について

      ■相場操縦
      相場操縦的行為等の不公正取引を行った者には、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる恐れがあります。
      また、財産上の利益を得る目的で相場操縦的行為を行い、その影響を受けた相場において取引を行った場合には、10年以下の懲役および3000万円以下の罰金が科せられる恐れがあります。
      また、相場操縦的行為によって得た財産は、没収対象となります。
      なお、法人名義で上記行為が行われた場合には、取引を行った行為者(個人)だけでなく、その法人に対しても7億円以下の罰金が科せられる恐れがあります。

      ■空売り価格規制
      「空売り価格規制」に違反した場合には、30万円以下の過料が課される場合がございます。

      ■インサイダー取引
      インサイダー取引を行った者には、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方が科せられる恐れがあります。
      また、インサイダー取引によって得た財産は、没収対象となります。
      なお、法人名義で上記行為が行われた場合には、犯罪を行った法人関係者(個人)だけでなく、その法人に対しても5億円以下の罰金が科せられる恐れがあります。

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