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FX取引の利益に税金はかかるのか

FX取引の利益に税金はかかるのか

▲暗号資産(仮想通貨)の基本から税金や法律までを網羅した1冊!

賢い確定申告の方法

賢い確定申告の方法

(注5)源泉徴収ありの特定口座の所得税(住民税)の還付申告源泉徴収ありの特定口座の場合、所得税で確定申告をして源泉徴収税額の控除や還付を受ける場合には、住民税についても特別徴収税額の控除や還付を受けることとなります。申告書B第二表の「住民税」「 株式等譲渡所得割額控除額 」欄に、年間取引報告書の摘要欄に記載されいる「道府県民税株式等譲渡所得割額」の合計金額を記入するのを忘れないでください。還付申告した所得税分は3~4月頃、住民税分は今年の住民税と相殺され余った分が7~8月頃に還付されます。

  • 減少するケース ~ 医療費控除
    医療費控除の額は住民税でも所得金額から同等に控除されますので住民税も減少します
  • 増加するケース ~ FX取引の利益に税金はかかるのか 源泉徴収ありの特定口座の売却益、配当所得
    所得税の還付申告をした時点で売却益や配当が所得金額に取り込まれます(所得として算定される)
    売却益は所得金額には算定されますが総合課税分とは分離して、総合課税分の所得金額の大小に関係なく一律3%の分離課税、配当は他の所得と合算して総合課税(累進課税)されます
FX取引の利益に税金はかかるのか
収入 所得金額 課税所得額 課税 税率(注2) 税額
給与収入+株の売却益 給与所得+売却益 (A)=給与所得-所得控除額(注a) 総合課税 15~50%累進課税(a) (A)×(a)+(B)×(b)
(B)=売却益 分離課税 一律10%(b)
給与収入+配当金 給与所得+配当金 (C)=(給与所得+配当金)-所得控除額 総合課税 15~50%累進課税(a)(C)×(a)

(注a)給与所得で引いた所得控除額に余りがある時は、その余り額を売却益から引くことができます
※所得金額=税額計算の基礎となる所得で、非課税や各種補助制度等の所得制限の所得額となる金額 FX取引の利益に税金はかかるのか
※給与所得=給与収入-給与控除額、所得控除額=基礎、配偶者、医療、保険料等の控除額の合計

平成18年分【総合課税】

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課税所得額 税率合計 所得税県民税 市民税
~200万円 15% 10% 2% 3%
~330万円 20% 8%
~700万円 30% 20%
~900万円 33% 3% 10%
~1,800万円 43% 30%
1,800万円~ 50% 37%

平成19年分(平成18年度税制改正)

(注6)源泉徴収ありの特定口座の定率減税還付の損得年収700万円のサラリーマン投資家(夫婦と子2人の4人家族)のモデルケースでは、定率減税による所得税額の減額は48,600円。限度額の25万円には20万円強の余裕があり、30万円の売却益(所得税分21,000円)なら4,200円、50万円(所得税分35,000円)なら7,000円の還付が受けられます。ただし、還付申告をした時点で、源泉徴収ありの特定口座の売却益が住民税の所得金額に取り込まれるので所得額や住民税をもとに査定される 国民健康保険料や保育料の減免・児童手当等の各種補助制度や住宅ローン控除などの優遇税制への跳ね返り を考慮し、有利な方を選択します。

(注7)複数の源泉徴収ありの特定口座を持ち利益が出た口座と損失を出した口座がある人申告すれば利益と損失が相殺されるので、マイナスを出した口座分の税金の還付が受けられます。課税所得額を増やさないため相殺損益が、サラリーマンは0円以下、専業主婦は38万円(基礎控除額)以下で最大になる口座の組み合わせを抽出し、申告します(源泉徴収ありの特定口座では、確定申告する口座と源泉徴収のみで終了する口座を選ぶことができます)。

(注8)配当控除、申告するのが有利?不利?
課税所得が330万円以下の人は、確定申告をして配当控除の適用を受けたほうが有利となります。配当控除は課税所得1000万円以下は配当控除率12.8%(所得税10%+住民税2.8%)ですので、課税所得330万円以下の人の総合課税の税率20%(所得税10%+住民税10%)、200万円以下は15%(所得税10%+住民税5%)で、差し引き税率(実効税率)はそれぞれ7.2%、2.2%になります。
配当を税引き前で10万円もらうケースを想定すると、受取り段階では源泉徴収10%(所得税7%、住民税3%)の1万円の税金を源泉徴収されますが、確定申告をすれば

  1. 課税所得が330万円以下の人は、納税額は所得税、住民税合わせて5,450円負担するので差額の4,550円(定率減税分1,750円含む)が還付される計算になります。
    税額=算出税額-(配当控除額+定率減税額)
    所得税:10万円x10%-(10万円x10%+1万円x10%)=▲1,000円(還付)
    住民税:10万円x10%-(10万円x2.8%+1万円x7.5%)=6,450円(納付)
  2. 課税所得が200万円以下の人は、納税額は825円にとどまり、差額の9,175円(定率減税分1,375円含む)が還付される計算になります。
    所得税:10万円x10%-(10万円x10%+1万円x10%)=▲1,000円(還付)
    住民税:10万円x5%-(10万円x2.8%+5000円x7.5%)=1,825円(納付)

住民税の還付を受けるため、申告書B第二表の「住民税」「 配当割額控除額 」欄に、配当金の3%の合計金額を記入するのを忘れないでください。

確定申告の準備書類

給与所得者

  • 給与所得の源泉徴収票(勤務先から配布)
  • 年間取引報告書(特定口座は証券会社から郵送、一般口座は自分で年間損益を計算)
  • 住宅ローン控除がある場合は借入金の年末残高証明書と給与所得者の住宅取得等特別控除申告書

年金生活者

  • 年金の源泉徴収票(社会保険庁、企業年金基金から郵送)
  • 年間取引報告書(特定口座は証券会社から郵送、一般口座は自分で年間損益を計算)
  • 国民年金保険料控除証明書(配偶者・扶養家族分、社会保険庁から郵送)
  • 健康保険料控除証明書(市区町村or健康保険組合から郵送)
  • 生命保険料控除証明書、損害保険料控除証明書(保険会社から郵送)

その他の書類

  • 所得の少ない人は税還付が受けられる場合があるので配当や分配金の支払い通知を用意 (注8)
  • 医療費が年間10万円を超えていれば、控除を受けられるため、医療機関の領収書などをそろえる
  • 公益法人に寄付した人も領収書などがあれば、一定のルールに従い控除されます
  • 原稿料、印税、講演料など給与以外の雑所得は総合課税の対象になるので支払い調書
  • 外国為替証拠金取引や先物・オプション取引をしてる場合は年間の損益状況を示す書類を用意

所得税・住民税・国民健康保険料シミュレーション

【平成19年所得分(平成20年申請)】

  1. 平成11年度から適用されている定率減税が廃止されました
  2. 住民税は、所得割と均等割(市民税3,FX取引の利益に税金はかかるのか 000円、県民税1,300円)の合計額です
  3. 国民健康保険料は、お住まいの市区町村によって料率や科目(世帯割や資産割の有無等)が異なります
    ※シミュレーションでは、横浜市の平成19年度の保険料率、所得割料率(医療分1.52 介護分0.45)、均等割料率(医療分42,620円 介護分13,520円)、最高限度額は医療分560,000円 介護分90,000円で計算しています

金融商品と確定申告

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金融商品 確定申告 ポイント
預貯金 × 利息の20%を源泉徴収
株式株式投信 売却益 源泉徴収ありの特定口座 利益の10%を源泉徴収。定率減税を受けたり、損益通算のためには申告が必要
源泉徴収なしの特定口座 分離課税として申告を行い、利益の10%を納税(複数口座がある場合は損益通算)。ただし給与所得以外の所得と合算した利益が年間20万円以下の場合は申告不要
一般口座
配当金(分配金) 10%の源泉徴収。所得によっては申告で税の還付が受けられる
先物・オプション売却益 分離課税として申告を行い、利益の20%を納税(複数口座がある場合は損益通算)。ただし給与所得以外の所得と合算した利益が年間20万円以下の場合は申告不要
国内債券(利付き債) 金利 × 20%を源泉徴収
売却益 × 原則非課税。償還差益は雑所得として課税されるが、給与所得以外の所得と合算して利益が年間20万円以下の場合は申告不要
外貨預金 利息 × 20%を源泉徴収
為替差益 雑所得として申告して納税。ただし給与所得以外の所得と合算して利益が年間20万円以下の場合は申告不要
外貨MMF 分配金 × 利息の20%を源泉徴収
為替差益 × 非課税
外国為替証拠金取引 非取引所FX スワップ金利 雑所得として申告して納税(複数口座がある場合は損益通算)。ただし給与所得以外の所得と合算して利益が年間20万円以下の場合は申告不要
為替差益
取引所FXくりっく365 スワップ金利 分離課税として申告を行い、利益の20%を納税(複数口座がある場合は損益通算)。ただし給与所得以外の所得と合算した利益が年間20万円以下の場合は申告不要
為替差益

金融商品の損益通算ルール

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損失 課税方式 損益通算ができる他の金融商品 繰越
株式の売却損 10%申告分離 投信の売却益
投信の売却損 10%申告分離 株式の売却益
投信の解約・償還損(※1) 10%源泉徴収 株式の売却益、投信の売却益
取引所FX(くりっく365)の損失20%申告分離 先物・オプションの利益
先物・オプションの損失 20%申告分離 取引所FX(くりっく365)の利益
非取引所FX(非くりっく365)の損失 総合課税(雑所得) 債券の償還益、外貨預金の為替差益×
債券の償還損、外貨預金の為替差損 総合課税(雑所得) 非取引所FX(非くりっく365)の利益 ×
株式の配当金 10%源泉徴収 × ×
債券、外貨預金の利息、外貨建MMFの分配金 20%源泉徴収 × ×
債券の売却益、外貨建MMFの為替差益 非課税 × ×

※1投信の解約・償還益は「配当所得」となるので、株式の売却損、投信の売却損との通算は認められません
※2償還=信託期間が終わり払い戻されることで税制上は解約と同じ扱いになります
※3株式、投信、債券は外国株、外国株投信、外貨建債券を含みます

【簡単3ステップ】クリプタクトの使い方(コインチェックver)


「メールアドレスの確認」をクリックます。

パスワードを設定します。
文字数は 最低12文字 なので注意しましょう。

最後に「アカウント登録」をクリックします。

STEP2:コインチェックで暗号資産(仮想通貨)の取引データダウンロード

コインチェックにログイン

画面右上の「ログイン」→「取引アカウント」をクリックします。
会員登録がまだの方は、無料でできますので登録しましょう。

「メールアドレス」「パスワード」を入力しログインします。

2段階認証を設定している場合は「パスコード」を入力し
「認証する」をクリックします。

取引データのダウンロード

「人のアイコン」をクリックします。

「取引履歴」をクリックします。

「業界標準フォーマットはこちら」をクリックします。

業界標準フォーマットの取引一覧が表示されます。
※業界標準フォーマットの場合、「取引履歴、積立、コインを貸す、仮想通貨報酬履歴」 FX取引の利益に税金はかかるのか
4つのデータが1つ にまとまっており、扱いやすいです。

まずは「ファイル作成」をクリックします。

「ダウンロード」をクリックします。

同様にして、他の月のデータもダウンロードします。
データがない月は「取引履歴なし」と表示されます。

STEP3:クリプタクトに取引データのアップロード、自動計算

クリプタクトにログイン

「ログイン」をクリックします。

メールアドレス、パスワードを入力し「ログイン」をクリックします。

初期設定:個人は「総平均法」を選ぶ

「仮想通貨の損益計算・確定申告サポート」をクリックします。

計算方法には総平均法と移動平均法がありますが
個人の場合は総平均法の計算になるので 「総平均法」 を選び
「続ける」をクリックします。

初期設定が完了します。「あとで」をクリックします。
※「デモ取引で使い方を見る」を使用してもいいですが
デモ用のデータが税金計算に登録されてしまい
削除するなどの手間が増えるので、やめておきましょう。

暗号資産(仮想通貨)取引データのアップロード

画面左のメニューから
「取引履歴一覧」をクリックします。

「取引履歴追加」をクリックします。

「ファイルをアップロード」をクリックします。

アップロードする暗号資産(仮想通貨)取引所を選びます。
今回はコインチェックをクリックします。

「Coincheck/業界標準フォーマット」をファイル選択をクリックします。

先程ダウンロードした取引データを選びます。
ファイルは1個ずつしか選べません。
1つずつアップロードしましょう。

「アップロード」をクリックします。

「準備中」が表示されます。

画面左メニューの「取引履歴一覧」をクリックします。

FX取引の利益に税金はかかるのか

自動計算結果、税金はかかるのか?

全ての取引履歴データのアップロードを完了したら「実質損益」を確認しましょう。
私の場合は 0円 でした。
(仮想通貨を売却していないので利益は発生していません)

利益が出たら税金がかかります。

副業の会社員の場合、 年間で20万 を超える利益が出たら
(ブログ・せどりなどの収益も含む) FX取引の利益に税金はかかるのか
確定申告しましょう。

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未成年がFX取引で利益を出した場合、税金はどうすればいい?

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