商業・法人登記業務の実態等に関するアンケート調査の結果について
ア 司法書士及び行政書士の業務
司法書士は,他人の依頼を受けて,商業・法人登記に関する手続について代理すること及びその相談に応ずることを業としている(司法書士法3条1項1号及び5号)。これに対し,行政書士は,これらの業務を業とすることはできないが(司法書士法73条1項),商業・法人登記に関連する業務ともいうべき会社等の定款や株主総会・取締役会の議事録の作成等を行うことができる。
これらの業務に関する国民のニーズを調査するため,商業・法人登記申請人本人(注1)に対して商業・法人登記の申請手続の代理を過去に司法書士に依頼した経験の有無及びその際の満足度並びに会社等の定款や株主総会・取締役会の議事録の作成等を過去に行政書士に依頼した経験の有無及びその際の満足度について,アンケート調査を行った。 FX口座に関するアンケート調査結果発表
イ 司法書士の商業・法人登記業務に対する満足度
今回調査対象とした登記申請人本人のうち,商業・法人登記の申請手続の代理を過去に司法書士に依頼した経験があると回答した方は,全回答者(1,580人)のうちの約半数(759人)だったが,過去に依頼した司法書士の業務に対する満足度については,「大変満足」又は「ほぼ満足」と回答した方の合計が72.5%となっている。
なお,今回登記申請を司法書士に依頼しない理由(複数回答可)については,費用がかかること(59.2%)及び内容が簡単そうだったこと(38.1%)の二つが多数を占めた。
ウ 行政書士の会社等の定款及び各種議事録の作成等の業務に対する満足度
今回調査対象とした登記申請人本人のうち,会社等の定款及び各種議事録の作成等について行政書士に依頼したことがあると回答した方は,全回答者(1,580人)のうち,約3割(485人)だったが,当該行政書士の仕事内容等に対する満足度については,「大変満足」又は「ほぼ満足」と回答した方の合計が77.5%となっている。
(注1 )今回調査対象とした登記申請人本人は,登記の申請を自ら行うこととして商業・法人登記の相談又は申請のために登記所に来庁した方で,今回の調査時に司法書士への申請手続の依頼をせず,又は依頼する予定のない方であり,「継続して司法書士に依頼している方」を含む商業・法人登記の申請人一般ではない点に留意する必要がある。
(注2 )司法書士の仕事内容等について,「あまり満足できなかった」とする者の割合は20.3%(154人)に過ぎなかったが,その理由としては,「費用が高い」46件,「仕事に不満・不手際があった」24件,「時間がかかる」17件,「説明不足・分かりにくい」13件といったものが挙げられていた。一方,行政書士の仕事内容等について,「あまり満足できなかった」とする者の割合は18.1%(88人)に過ぎなかったが,その理由としては,「仕事に不満・不手際があった」19件,「費用が高い」16件,「対応が悪かった」16件,「知識不足」8件といったものが挙げられていた。
(2 )行政書士の商業・法人登記に関連する業務への関与
ア 行政書士の関与
商業・法人登記に関連する業務ともいうべき会社等の定款や各種議事録の作成に行政書士がどの程度関与しているかを把握するため,行政書士に対してアンケート調査を行った。
行政書士が,商業・法人登記に関連する業務にどの程度関わっているかという点については,回答した行政書士(1,152人)の66.1%が「経験がある」と回答し,32.2%が「経験がない」と回答した。上記業務に係る経験があると回答した者(761人)の1年間当たりの平均件数については,「10件未満」とするものが47.2%(359人),「10件以上50件未満」とするものが39.9%(304人)となっている。
イ 司法書士・行政書士の業務分担
次に,登記申請を担う司法書士との業務分担の程度について,行政書士(商業・法人登記に関連する業務の経験があると回答した者)及び司法書士の両者に尋ねたところ,行政書士の60.8%(463人)が「司法書士との業務分担・連携の経験がある」と回答し,司法書士の85.8%(1,184人)は「行政書士との業務分担・連携の経験がない」と回答している。
ウ 定款認証への関与
また,会社等の設立に必要とされる定款の認証嘱託等への関与について調査を行うために,同手続のために公証役場を訪れた者(1,740人)にアンケートを依頼したところ,920人から回答があった。このうち,嘱託資格が発起人である者(153人)中26人が行政書士に相談し,嘱託資格が代理人である者(762人)中行政書士の資格を有する者は172人であり,これらを合わせると,198人(21.5%)につき行政書士の関与が認められる。これに対し,嘱託資格が発起人である者(153人)中15人が司法書士に相談し,嘱託資格が代理人である者(762人)中司法書士の資格を有する者は486人であり,これらを合わせると501人(54.5%)となる。
そのほか,有資格者の関与の状況は,税理士72人(7.8%),公認会計士15人(1.6%)となっている。
3 まとめ
司法書士が商業・法人登記制度において果たす役割,行政書士の業務の実態や専門能力については,本調査のみでその全体像を把握することは困難であるが,本調査の結果からは,次の事情が窺える。
(1) 今回司法書士に依頼しなかった登記申請人本人に対する調査においては,過去に司法書士に依頼した経験があると回答した方のうち,その際の司法書士の業務について,「大変満足」又は「ほぼ満足」と回答した方の合計が72.5%を占めていることから,司法書士が商業・法人登記業務において,専門資格者として概ね適切に機能しているといえること。
(2) 他方で,行政書士に対する調査の回答者のうち,66.1%の行政書士が過去に商業・法人登記に関連する業務の「経験がある」と回答しており(その47.2%が1年当たりの平均件数「10件未満」,39.9%が「10件以上50件未満」),行政書士が商業・法人登記に関連する業務に一定の関与をしていること。
また,登記申請人本人に対する調査においては,会社等の定款や株主総会・取締役会の議事録の作成等について行政書士に依頼した経験があると回答した方のうち,その際の行政書士の仕事内容等について,「大変満足」又は「ほぼ満足」と回答した方の合計が77.5%を占めていることから,行政書士の商業・法人登記に関連する業務に対しても,国民が一定程度満足しているといえること。
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GMOクリック証券の評判・口コミ
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田島さん 男性(30代)
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オンラインのライブセミナーでは実際の値動きについての解説を行う。
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保有しているポジションのロスカットラインを自分で設定可能。
取引スタイルに合わせて損切りのラインが設定できるので資金管理に有効。
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通貨ペア数 | 30通貨 |
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外為どっとコムの評判・口コミ
りゅうさん 男性(30代)
Moritaさん 女性(40代)
オカダさん 男性(40代)
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外為どっとコムは投資セミナーが充実しています。
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外為どっとコムのデメリット
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auカブコム FX
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auカブコム FXの評判・口コミ
エヌリタさん 男性(30代)FX口座に関するアンケート調査結果発表
茎太郎さん 男性(20代)
主婦 女性(30代)
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PC版取引ツールではより本格的なFXサービスを利用することができるため、FX上級者の方からも高い支持を集めています。
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auカブコム FXのデメリット
auカブコム FXのデメリットとして、通貨ペアの少なさが挙げられます。
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【注目】auカブコムFXの評判・口コミを紹介!メリット・デメリットも徹底解説 auカブコムFXは、auカブコム証券が運営しているFXサービスです。 大々的なキャンペーンを実施しているのを見て、auカブコムFXを使ってみたいと思った方も多いのではない…
SBIFXトレード
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スプレッド | 公式サイト参照 ※原則固定 |
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最小取引単位 | 1通貨 |
通貨ペア数 | 34通貨 |
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SBIFXトレードの評判・口コミ
小林さん 男性
久保田さん 女性
SBIFXトレードのメリット
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SBIFXトレードのデメリット
SBIFXトレードでは、スキャルピングや自動売買に対応していません。
また、スプレッドも取引量に応じて拡大するため、多くの取引をする方はよりスプレッドを意識しなけれはいけません。
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SBI FXトレードの評判・口コミを紹介!デメリットも徹底解説 FXを始めたいけれども、どのFX会社を選べば良いかわからない。 初めての口座開設だから初心者にも使いやすいFX会社を選びたい。 このようなお悩みはございませんでしょ…
パーソル総合研究所、人的資本情報開示に関する調査結果を発表 上場企業は56.1%、非上場企業も40.2%が優先度高く議論
1. 用語として「人的資本経営」は普及しつつも、具体的な開示基準等の理解度は低い FX口座に関するアンケート調査結果発表
上場企業の役員層・人事部長に対し、非財務情報の開示基準や関連用語についての理解度※1を確認したところ、「ESG投資」が最も高く85.4%、次いで「人的資本経営」(75.8%)、「改訂コーポレートガバナンス・コード」(72.6%)であった。経営者や投資家に広く認知されている「ESG投資」と同様に、「人的資本経営」の理解度も7割を超えており、人的資本経営の概念は一定程度、普及してきているものと考えられる。一方、具体的な情報開示指針となる「SASBスタンダード」(15.3%)や「国際統合報告フレームワーク」(19.7%)等の理解度は、他の用語と比べて低い傾向であった。
※1:「理解しており、社員に説明できる」+「理解しているが、説明する自信はない」の回答割合
図表1.非財務情報の開示基準や関連用語の理解度
2. 非財務情報の開示基準への対応は「道半ば」
上場企業における非財務情報の開示基準への対応度※2は、「改訂コーポレートガバナンス・コード」(62.4%)を除いては全般的に低い。人的資本に特化したものとしては、「ISO30414」が24.8%、「人材版伊藤レポート」が15.9%であった。
※2:「既に意識した開示を行っている」+「意識した開示に向け着手している」の回答割合
図表2.非財務情報の開示基準への対応度
3. 人的資本の情報開示は、上場企業のみならず非上場企業も関心を向けている
企業の役員層・人事部長に対し、人的資本の情報開示に関する社内議論の実態を確認したところ、取締役会や経営会議で「最優先事項として」、または「優先度高く」議論されている割合は、上場企業では56.1%であった。また、非上場企業においても40.2%に上り、上場・非上場を問わず、優先度高く議論されつつあり、関心を向けている様子がうかがえる。
図表3.人的資本情報やその開示に関する社内の議論(上場企業・非上場企業別)
4. 人的資本情報の開示は、他社動向をうかがいながら「優秀人材の獲得」「役員の意識改革」を重視
上場企業の役員層・人事部長に対し、人的資本情報の開示に際して重視する要素※3を確認したところ、最も関心が高かったのは「優秀人材の採用実績の増加」(80.3%)、次いで「他社の動向」(77.7%)、「役員層の意識改革」(77.1%)であった。
※3:「とても重視している」+「重視している」+「どちらかというと重視している」の回答割合
図表4.人的資本情報の開示に関して重視する要素
5. 人的資本情報開示の主管部署は、「人事部門」との回答が多数
上場企業の役員層と人事部長それぞれに対し、人的資本情報に関する議論を主導する主管部署※4を確認したところ、役員層・人事部長いずれにおいても最も多く挙がった部署は「人事部門」であった。次いで、「経営企画部門」が2割前後、「広報・IR部門」が1割程度となっている。人的資本情報の開示においては、《人》に関わる情報ゆえに人事部門が関与するのは必然であろうが、それ以外の部門も含め、各部門が連携して準備を進めている様子がうかがえる。
※4:具体的にどのような情報をどう開示するかの議論を主導する部署
図表5.人的資本情報開示の主管部署
6. 人的資本情報の開示に際し、役員層と人事部長では現状認識にギャップも
上場企業の役員層・人事部長に対し、人的資本情報のマネジメント実態※5を確認したところ、「経営戦略と連動する人材戦略が策定できている」との回答は59.2%であった。また、「自社にとって重要な人的資本情報が何であるかを設定できている」との回答は45.9%であった【図表6】。
図表6.人的資本情報のマネジメント実態
図表7.人的資本情報のマネジメント実態(人事部長・役員層別)
分析コメント ~実践・改善の進捗状況自体を含め、まず開示していくことが有用。ブームに終わらせず、今後の自社の在り方を問い直す好機に~(パーソル総合研究所 主任研究員 井上 亮太郎)
不確実性の高い経営環境下において、企業の将来的な価値を評価するには、財務指標だけでは十分でなく、非財務情報とりわけ人的資本情報の開示の重要性が増している。現在、我が国においてもこの潮流に呼応し、官民が連携して人的資本情報の開示に対する指針やガイドライン等を整備しつつある。
【これからの見通し】きょうは米FOMC会合、今後の利上げペースが焦点に
【ご注意】『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、 S&P Global、S&P Dow Jones Indices、Hang Seng Indexes、bitFlyer、NTTデータエービック、ICE Data Services等から情報の提供を受けています。 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。掲載しているFX会社の評価やランキングは、各FX会社の公式サイトの掲載情報や、実際の取引画面の調査、個人投資家へのアンケートに基づいています。ただし、必ずしもサービスの内容、正確性、信頼性等を保証するものではございません。また、ランキングの評価項目は各カテゴリの比較ページに掲載しています。 総合ランキングについてはスプレッド比較、スワップ比較、PCツール比較、スマホアプリ比較、取引ルール比較、ニュース・コラム比較の評価をもとにランキングを作成しています。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「 証券取引等監視委員会への情報提供 」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。
【2022年】マーケット情報が充実している証券会社ランキングは?投資家100人に聞いた1位はあの総合証券!【独自調査】
SBI証券Webサイトより、いろはに投資作成
【早見表】マーケット情報が充実している証券会社
大手証券のマーケット情報一覧
野村證券 | SBI証券 | 大和証券 | 楽天証券 | マネックス証券 | |
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情報コンテンツ | ・投資情報スマホアプリ「FINTOS!」 ・会社四季報 | ・トレーディングツールアプリ「HYPER SBI 2」 ・「SBI証券 FX口座に関するアンケート調査結果発表 株アプリ」 ・トムソンロイター ・フィスコ ・モーニングスター ・会社四季報 等 | ・株式マーケット情報AIチャット「株talk」 ・スマホアプリ「株walk」 | ・投資情報メディア「トウシル」 ・トムソンロイター ・フィスコ ・バロンズ・ダイジェスト ・会社四季報 ・日経テレコン21 等 | ・投資情報メディア「マネクリ」 ・フィスコ ・会社四季報 ・バロンズ・ダイジェスト ・日経QUICKニュース 等 |
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1位:野村證券
形態 | 総合証券 |
取扱商品 | 国内株式、外国株式、投資信託、債券、FX、ラップ口座、預金、ローン、保険・年金保険 等 |
最低積立額 | 1,000円 |
現物取引最低手数料 | 店舗(本・支店) 2,860円~ オンライン専用支店 152円~ |
NISA | 〇 |
iDeCo | 〇 |
野村證券は、90年以上の歴史と実績を持つ総合証券会社。
野村證券の特徴
- ニュース番組でも活躍するアナリストによる、マーケット解説動画を多数配信
- 野村の投資情報アプリ「FINTOS!(フィントス)」で投資情報を無料配信
- 毎週のマーケット情報を掲載した「週刊野村市場展望」や、注目のテーマを厳選した「銘柄ピックアップ」など多彩なアナリストレポート
2021年2月にリリースされた「FINTOS!(フィントス)」は、多くのメディアが発信する投資情報や銘柄情報を簡単に閲覧できるアプリとして人気を集めています。
業種ごとに専門のアナリストがいるため、今後の市場見通しや最新のマーケット情報も専門家ならではの視点で解説してくれます。
- Nomura Fund21(口座開設をしていなくても閲覧可能)
- Nomura21 Global
- 銘柄ピックアップ -話題のテーマから-
- 野村週報
- 週刊 野村市場展望
- 国際金融為替ウィークリー
- 国際金融為替マンスリー
- 野村マンスリー投資会議(要約)
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\大手総合証券ならではの信頼/
2位:SBI証券
形態 | ネット証券 |
取扱商品 | 国内株式、外国株式、投資信託、債券、FX、先物・オプション、CFD、金・銀・プラチナ、保険 等 |
最低積立額 | 100円~ |
現物取引最低手数料 | 国内株式 スタンダードプラン 55円~ アクティブプラン 0円〜 |
NISA | 〇 |
iDeCo | 〇 |
手数料も安く、国内株式取引シェアNo.1を誇るSBI証券は、情報コンテンツも充実しています。
SBI証券の特徴
- 個別銘柄の分析ツールが充実
- 四季報やトムソン・ロイターなど、有料級コンテンツが豊富
- 高機能トレーディングツール「HYPER SBI 2」ではマーケット情報が一目瞭然
今まで使われていた「HYPER SBI」に変わり、新たにアップデートされユーザビリティが格段に向上した「HYPER SBI 2」に特に注目。
「HYPER SBI 2」は 投資に必要な情報収集、情報分析から注文発注まで一貫して行うことができる高性能トレーディングツール です。
「HYPER SBI 2」で確認できるマーケット情報は、主に以下の通りです。
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3位:大和証券
形態 | 総合証券 |
取扱商品 | 国内株式、外国株式、投資信託、債券、ファンドラップ、FX、預金、年金・保険 等 |
最低積立額 | 100円 |
現物取引最低手数料 | ダイワ・コンサルティングコース 店舗:2,750円〜 ネット:2,090円〜 ダイワ・ダイレクトコース 店舗:1,925円〜 ネット:1,100円〜 |
NISA | 〇 |
iDeCo | 〇 |
大和証券の特徴
- 投資初心者のための無料セミナーや講演会を実施
- アナリストランキング上位者による投資情報誌・リサーチレポート
- 大和証券のSNSアカウントでは積極的に情報を配信
タイムリーな国内外のマーケット情報を動画で閲覧できるほか、人気のアナリストが執筆したレポートも無料で見ることが出来ます。
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4位:楽天証券
形態 | ネット証券 |
取扱商品 | 国内株式、外国株式、投資信託、債券、ファンドラップ、先物・オプション、FX、CFD、金・プラチナ 等 |
最低積立額 | 100円 |
現物取引最低手数料 | 超割コース 55円〜 超割コース 大口優遇 0円〜 |
NISA | 〇 |
iDeCo | 〇 |
クレジットカードやECなど楽天のサービスで貯まる 「楽天ポイント」を利用して気軽に投資できるのも、人気が高い理由の一つ です。
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- 楽天カードでの積立投資でポイントが貯まる
また、投資情報メディア「トウシル」は 楽天証券経済研究所を中心とした投資・資産運用のプロフェッショナルが執筆 をしています。
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5位:マネックス証券
形態 | ネット証券 |
取扱商品 | 国内株式、外国株式、投資信託、債券、先物・オプション、FX、CFD、金・プラチナ、ファンドラップ 等 |
最低積立額 | 100円 |
現物取引最低手数料 | 取引毎手数料コース 55円〜 |
NISA | 〇 |
iDeCo | 〇 |
マネックス証券は米国株・中国株情報が充実していて、独自の銘柄スカウターも人気の大手ネット証券です。
マネックス証券の特徴
- 銘柄スカウターなど分析ツールが充実している
- 独自開発のオリジナルマーケット情報
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マネックス証券の企業分析ツール「銘柄スカウター」では、 企業が発表する実績/業績予想・プロのアナリストが分析する業績予想など、業績に関するさまざまな情報が見られます 。
売上高や営業利益などの主要業績 を 過去10期以上に渡りグラフ表示します。
また、マネックス証券は米国株・中国株は合わせて6,000銘柄と、ネット証券でもトップクラスの取り扱い数を誇ります。
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【まとめ】マーケット情報が充実している証券会社
- 総合証券会社である野村證券や大和証券は、人気アナリストによるリサーチレポートやセミナーを多数提供
- SBI証券や楽天証券など大手ネット証券は、オウンドメディアが充実
- マネックス証券は米国・中国株に関する情報量が豊富
まだ証券口座を持っていない人は総合力が高く、手数料も安いSBI証券がおススメですし、外国株投資をしたい方なら銘柄スカウターが使えるマネックス証券がおススメですよ。
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